企業制服向けサイズマネージャー
初回納品における平均返品率40%を解消します。
企業向け制服ビジネスの最大の「弱点」はサイズ交換。
自分がいつも着るサイズで申告したのに、制服が小さく感じたり大きく感じたりしませんか?
従業員様が自宅やプライベートスペースにおいて専用メジャーで計測、スマートフォンでワンタッチ申請。
自分のサイズを知られず、企業側にも多くのメリットがある新しいシステムです。
商標取得済 専用メジャー:特許出願済(特願 2020-170538) 本システム:特許出願済(特願 2021-81464)
企業向け制服のサイズ交換返品率
企業が従業員に貸与する制服(ユニフォーム)の初回納品時のサイズ交換返品率は約40%を超えています。
制服の場合、アイテム数や着用対象人数が多く複数貸与などの理由から、初回納品の対象が10万人を超えることも珍しくありません。
例えば、10万人のうち40%のサイズ交換による返品を受けると4万人分の返品が生じます。全国規模で貸与している場合は「運賃」だけで往復8万回の輸送が発生し、運賃800円換算で6千万円の運賃が掛かります。さらに倉庫の入出庫作業や袋の出し入れ、仕上げ直し等のコストを考慮すると1億円以上のコストが掛かっています。
この現実を、「仕方ない」や「ロスコミ経費」で済ませて良いのでしょうか。
サイズマネージャーのシステムを導入することで、サイズ交換を軽減し、経費の削減、輸送エネルギーの削減を実現します。
サイズ交換が発生する理由
① 職場の人にサイズを知られるのが嫌で無理して小さいサイズを申告
昨今では制服のサイズ情報の申告要求がセクハラ問題につながる事例も多く、個人の身体的特徴がプライバシーとして守られるべきという時代になっています。
2021年1月、食品大手企業で制服手配のため個人の身体サイズを書面で尋ねることについて行政指導が入りました。
② いつも自分が着るサイズで申告
制服は「大は小を兼ねる」「貸与してもらったので交換要望が言いにくい」という業界常識があるため、ある意味①の問題が表面化しませんでしたが、時代の流れでスタイリッシュなシルエットが増加しジャストサイズが望まれる現状において、よりサイズ交換の比率も高くなっています。
また、体重が増えたり、体型が変化しても自分のサイズへの固定観念はかなり強く、体重が増えた場合、実際に制服が着用できなくなった時点において気付く、という理解が必要です。
用途やアイテム毎にサイズスペックは違って当たり前と思っているのは生産者側だけで、着用者は自分が認識しているサイズを選択します。
③ 自分のヌード寸を知らない
着用者の多数は、自分のヌード寸を把握していません。
自分のヌード寸を知っていても、衣服の実寸との関係を理解していません。
スマートフォンのカメラ機能を使用したサイズ計測システムが増えていますが、的中率が高くないことはもちろん、的中していたとしても自分のヌード寸に対するサイズ表記との比較を知る人は少ないため、結果的に「サイズ交換」に至ることが想像されます。
④ 企業によってサイズ設定がさまざま
デザインのモデルチェンジをしても「混乱を避ける」ため「今までと同じサイズ設定」にする場合が多く、少し古臭いシルエットを目の当たりにします。
同じ業種内へ転職して以前と同じサイズを申告しても、胸囲が10㎝も違うという話も珍しくありません。
オリジナルメジャーを作成
企業名やQRコードなどオリジナル印刷が可能で紙製の専用メジャーを作成します。
特殊な紙を使用するため、手を切るリスクを軽減します。
配布する用紙やQRコードの「測り方ガイド」の手順に沿って、アイテム毎に計測します。
メジャー先端の矢印が示す数値をサイズ表と参照し、適切なサイズを登録・申請します。
測り方ガイドはコチラ
自宅で安心・自分で採寸・スマホで送信。サイズは職場の誰にもわかりません。
① 専用WEBサイトに登録
メジャーが届いたら、はじめにスマートフォンでQRコードを読み込み、新規登録を行います。
登録完了後は、貴社専用の画面が起動され、アイテム毎に発注数を入力するだけで申請が可能です。
② 専用メジャーで採寸
アイテム毎の「測り方ガイド」に沿って、自宅やプライベートスペースにて自己採寸を行います。
測り方ガイドはコチラ
③ アイテム毎にサイズ・枚数を申請
専用メジャーで計測した数値をサイズ表と照合し、サイズを確認します。
アイテム毎に、サイズと枚数を入力し申請ボタンを押して完了です。
個人情報のセキュリティー
セキュリティー精度の高いオラクル社のサーバOCI(Oracle Cloud Infrastructure)でシステム運用します。
OCIは、あらゆるアプリケーションをより速く、よりセキュアに、より低コストで実行するために設計された次世代クラウドシステムです。
承認システムにより、発注者の業務が軽減できます。